第7回 接道義務とは？知っておくべき道路と敷地のルール

接道義務とは何か？

接道義務（せっどうぎむ）は、不動産取引における土地や建物に関する法的な要件の一つです。接道とは、他の土地や公道に面することを指します。つまり、土地や建物が道路や他の土地に面しているかどうかに関連する法的な規定です。

土地や建物が他の土地や公道に面している場合、それにはいくつかの法的な要求事項が存在します。これらの要求事項は、地域の土地利用規制や都市計画法に基づいて定められており、土地や建物の権利と義務を調整する役割を果たします。

接道義務の種類

接道義務にはいくつかの種類があります。以下にその主な種類を説明します。

公道面接道義務 不動産が公道に面している場合、公道面接道義務が適用されます。この場合、不動産所有者は公道との接道を確保し、必要に応じて道路を整備する責任があります。

私道面接道義務: 不動産が私道に面している場合、私道面接道義務が適用されます。この場合、私道の権利者との合意が必要であり、接道権を確保し、必要な整備を行う責任があります。

隣地面接道義務 他の隣地に面している場合、隣地面接道義務が発生します。この場合、隣地の所有者との合意や法的な手続きが必要で、接道権を確保し、整備を行う責任があります。

そして接道義務がない事で不動産価値の影響する場合も多々あります接道が確保されていない不動産は他の不動産に比べて価値が低くなる可能性があります。

建物の利用をする際に接道が整備されていない場合、建物へのアクセスが制限されるため、建物の利用が制約されることがあります。例えば、駐車場や荷物の運搬に支障が生じる可能性があります。

また日本の法律において、接道（他の土地や公道に面すること）がない場合、建物を建てることが制約される事があり、都市計画法と建築基準法による規制に関連しています。 その主な理由を少し説明します。

都市計画法の規制

都市計画法は、都市や地域の土地利用を調整し、まちづくりを行うための法律です。この法律により、土地の利用に関して規制が設けられており、接道がない土地に対しても特定の要件が適用されます。

建物制約

都市計画法において、建物を建てるには、建物の用途や立地に応じた条件が設けられています。接道がない土地は、通常、建物を建てるための条件を満たしていないとみなされ、建設が許可されないことがあります。

用途地域の制約

都市計画法では土地を用途地域に分類し、それぞれの地域に対して建築基準や用途制限を設けています。接道がない土地が特定の用途地域に適合しない場合、建物の建設が許可されないことがあります。

要するに、接道がない土地で建物を建てるには、都市計画法や建築基準法に規定された要件を満たす必要があります。これらの法律は、都市の健全な発展や公共の安全性を守るために設けられており、土地利用と建物の建設に関する規制を定めています。建設プロジェクトを進める際には、地方自治体の都市計画部門や建築行政機関と協力し、適切な手続きを行うことが重要です。

接道義務は不動産取引において重要な要素であり、土地や建物が他の土地や公道に面している場合に関連します。接道権の確保と整備は、不動産の価値を向上させ、法的トラブルを回避するのに役立ちます。不動産取引においては、接道義務について正確な情報を得ることが不可欠です。最終的に、法的アドバイスを受けながら、適切な手続きを行うことが大切です。

弊社S&S.Labo株式会社では接道に関する事や些細な事でもご相談下さい。 是非なにかお困りごとがありましたらご連絡下さい。